（１）手数料の算定方式について
当事務所の手数料には、弁理士会の「弁理士の費用（報酬）について」を参考に従量制による算定方式を採用した手数料（従量制手数料）と定額の手数料（定額手数料）があります。従量制による算定方式は、「基本料金」に作業量や案件の軽重に応じた「書面作成料金」を加算して手数料を算定する方式です。
当事務所では、出願書類、中間処理の書類、先行技術調査、書面鑑定などの作成書面のボリュームが変動する手続きには「従量制手数料」を適用し、審査請求、登録料納付、年金管理などの作成書面のボリュームが殆ど変らない手続きには「定額手数料」を適用しています。
従量制手数料は、ページ数、図面枚数、請求項数などの書面の要素に「書面作成料」を加算する方式ですので、手数料の算定式が明確です。当事務所は受任する案件毎にお客様との意思疎通に十分な時間を取りますので、当事務所の従量制手数料は、タイムチャージ制による算定方式に比べて費用対効果（コスパ）が良いと確信しています。
（２）手数料の目安（2024年（令和6年）4月現在）
［1］ 特許出願/実用新案登録出願、商標出願に関する手数料（税抜き額）
（1）特許/実用新案登録の出願書類の作成と提出手続きの手数料は、①「基本料」（基本手数料）と、②「加算料」（先行技術調査料、文書作成料、請求項数加算（請求項２以降）、図面作成料、要約書作成料、オンライン出願手数料（電子化手数料）など）を含みます。
2024年（令和6年）4月現在の「基本料金」は162,000円、「先行技術調査料」は20,000円、文書作成料は、願書・特許請求の範囲：3,000円／1枚、明細書：7,200円／1頁(30頁まで)、9,200円／1頁(30頁超)、請求項数加算は8,000円／1請求項、図面等作成料は4,000円／1図、要約書作成料は3,000円、電子化手数料は8,000円です。これらの金額は物価変動などを鑑みて予告なく変更になることがあります。
なお、実用新案登録出願は、「基本料」、「明細書作成料」、「請求項数加算」を特許よりも10%程度減額しています。
＜計算例＞
明細書頁数１５頁、請求項数５個、図面数５個の特許出願の場合、出願手数料は、およそ359,000円になります。
なお、この手数料には特許庁に納付する出願手数料（14,000円）や消費税（事務所手数料の10%）、源泉所得税（事務所手数料の10.21%）などは含まれていません。
（2）商標の出願書類の作成と提出手続きの手数料は、①「基準料金」（基本手数料）と、②「追加料金」（区分数加算（2つ目の区分以降）、オンライン出願加算など）を含みます。
基本手数料は、60,000円、区分数加算/は、20,000円です。
＜計算例＞
区分数２個の商標出願の場合、出願手数料は、およそ88,000円になります。
なお、この手数料には特許庁に納付する出願手数料や消費税(事務所手数料の10%)、源泉所得税(事務所低数量の10.21%)などは含まれていません。
［2］ 中間処理の手数料（税抜き額）
特許/商標の中間書類の作成と提出手続きの手数料は、意見書提出：60,000円提出 補正書：60,000円です。
※１ 特許の拒絶理由書に引用された文献数が4件を超える場合は、引用文献数加算を頂く場合があります。
※２ 一般に、中間手続きでは意見書と補正書をセットで提出しますが、拒絶理由の内容によっては、補正書のみ又は意見書のみを提出する場合があります。
［3］ 審査請求、登録料納付、成功報酬の手数料（税抜き額）
（1）審査請求、登録料納付などの主として書誌的事項を記載した書面の作成と提出手続きの手数料は、12,000円の定額料金です。
（2）成功報酬は、特許/商標では「登録査定」を獲得したことに対する報酬で、実用新案登録では登録が行われたことに対する報酬です。
※特許/商標では、「登録査定」を得た後に登録料を納付しなかった場合でも成功報酬を頂きます。
［4］ 有料相談の手数料（税抜き額）
1,200円／10分単位のタイムチャージ制で算定致します。
※訪問相談の場合は、相談料とは別に交通費の実費を頂きます。
［5］ 鑑定の手数料（税抜き額）
鑑定項目数が「1」の鑑定書の作成の手数料は、420,000円ですが、鑑定項目数が2以上の場合は項目数加算があります。
［6］ その他の手数料（税抜き額）
お問い合わせにより、料金表を提供致しますので、気軽にお問い合わせ下さい。
なお、料金表は、予告なく変更することがあります。